やり直し工事の費用は原則として元請け負担です。自腹になるのは契約書面と違う施工か不具合がある場合だけ。国土交通省のガイドラインと建設業法の条文で線引きを確かめます。

駐車場代・振込手数料・ごみ処理費・安全協力会費の差引きは「赤伝処理」と呼ばれます。国土交通省のガイドラインが定める、引いてよい条件と違反になる形を一人親方向けに整理しました。

相見積もりで負けたとき聞くのは金額ではなく、抜けていた条件の名前と次の時期です。「一番安いところに合わせて」という依頼は、建設業法20条6項で注文者の側が禁じられています。

クロスや床の数量が元請けと合わないのは、引くもののルールが違うからです。公共建築数量積算基準をもとに、開口部・幅木・器具まわり・ロスの扱いを一人親方の拾いに落として説明します。

8月24日公表の確報で建設業の2026年6月分の給与は速報のマイナス1.2％からプラス1.6％へ反転。差は17,231円。減り続ける残業の数字と単価交渉での使い方を整理します。

2025年12月から建設業法20条が変わり、材料費・労務費・必要経費を分けた見積書が努力義務になりました。許可のない一人親方が対象かどうかと、書き方の手順を説明します。

請負代金が入らないとき労働基準監督署は動きません。8月21日公表の令和7年の数字と、建設業法24条の3・24条の6・41条2項、駆け込みホットラインまでを立場別に整理しました。

常用で入る一人親方へ。朝8時集合も18時までも、それだけでは雇用の証拠になりません。国の労働者性の判断基準と、2026年9月1日から変わる監督署の指導を整理します。

単価交渉で「人手不足だから」が通らない理由を、国土交通省の2026年公表値で確認。使える材料は自分の歩掛・労務費の基準値・品目別の資材動向・自分の単価表の4つです。

見積もりで金額を書く前に決めるのは、手間請けか材工か・めくりは含むか・下地処理はどこまでか・ゴミは誰が持つかの4つ。見積書に書き足す一文の例も載せました。