見習いが就業規則を見せてもらうときの要点を条文で整理。労働契約法7条は周知された就業規則が契約の内容になると定め、労働基準法106条は周知の方法を求めています。

若い見習いが育児休業を取るときの要点を条文で整理。育児・介護休業法5条は男女とも1歳未満の子で申出でき、9条の2は出生後8週間に4週間まで取れる別の枠を定めています。

学生納付特例を受けた国民年金は追納できます。国民年金法94条は承認の月前10年以内と定め、27条8号は追納しない特例期間を年金額に入れません。判断の手順を整理しました。

見習いが通勤の途中でけがをしたときの要点を条文で整理。労災保険法7条3項は寄り道の間とその後を通勤としない一方、日用品の購入など省令8条の行為は例外です。

有期の契約が更新され通算5年を超えると、労働契約法18条により申し込むだけで無期の契約に転換できます。数え方、空白期間、転換後の条件を条文で整理しました。

労災保険とは別に、会社には「安全配慮義務」という決まりがあります。労働契約法5条の内容と、けがをしたあとの労災手続きとの違いをやさしく解説します。

見習いが掛け持ちでアルバイトをするとき、労働時間は事業場をまたいでも通算されます。労働基準法38条1項の仕組みと割増賃金の負担の考え方を解説します。

見習いの試用期間中の解雇は、入社から14日を境に解雇予告の要・不要が変わります。労働基準法20条の解雇予告と21条4号の仕組みを解説します。

会社都合で「今日は現場がない」と帰された日、休業手当は平均賃金の6割が下限になります。労働基準法26条の休業手当と12条の平均賃金の計算式を解説します。

見習いが入る会社の寮では、外出や外泊を会社の許可制にはできません。労働基準法94条から96条と建設業附属寄宿舎規程の届出義務を、条文に沿ってやさしく解説します。