屋号の口座で聞かれる本人特定事項・取引の目的・職業は、犯収法4条1項が定めた3点です。職業と目的は申告だけでよく、書類が要るのは法人という条文上の違いまで確かめました。

技能士は法律で守られた名前で、持たない人が名乗ると30万円以下の罰金です。独立前に取ると効く資格を、名乗れるか・書類に載るかという物差しで選ぶ考え方をまとめました。

技能講習の修了証に有効期限はありません。切れるのは建設業許可の5年と、建設キャリアアップシステムの登録です。一人親方の1年に来る期限を、条文と運営元の公表で並べました。

初めて人を雇う一人親方へ。労働保険と雇用保険の届出はどちらも10日以内で、条文の数え方が1日違います。労災の特別加入が外れる線は、労働者を使用した日数の年間合計100日です。

法人化を決めた一人親方へ。建設業許可の承継は事前の認可が条件で、条文ができたのは2020年10月1日です。社会保険は5日以内、税務署は1か月と2か月。均等割は赤字でも年7万円です。

元請けから法人化を求められた一人親方へ。建設業法3条1項にも許可の基準にも法人格の条件はありません。国が求めているのは適切な保険で、法人にすると国保と国民年金では通らなくなります。

独立を家族に反対されたら、感情ではなく数字で話します。配偶者の年金の種別、国保の均等割、世帯主の連帯納付義務、家族の給与を経費にする条文まで、条文と自治体の公表値で並べました。

一人親方が休んだ日にお金が入るのは4日目からです。休業補償の60％と特別支給金20％、雇われなら出る最初の3日が出ない理由、日額を上げる期限を条文で整理しました。

有給は労働者の制度で、一人親方には1日も付きません。休みの出どころは工期の側です。著しく短い工期を禁じた条文と、雨と猛暑を日数で見込む国の基準を、原文から並べました。

失業給付をもらえる窓は原則1年。ただし事業を始めた人は最大4年まで止めておけます。申し出の期限は事業開始の翌日から2か月。雇用保険法20条の2と施行規則をもとに条件を整理しました。