法人化を決めた一人親方へ。建設業許可の承継は事前の認可が条件で、条文ができたのは2020年10月1日です。社会保険は5日以内、税務署は1か月と2か月。均等割は赤字でも年7万円です。

元請けから法人化を求められた一人親方へ。建設業法3条1項にも許可の基準にも法人格の条件はありません。国が求めているのは適切な保険で、法人にすると国保と国民年金では通らなくなります。

独立を家族に反対されたら、感情ではなく数字で話します。配偶者の年金の種別、国保の均等割、世帯主の連帯納付義務、家族の給与を経費にする条文まで、条文と自治体の公表値で並べました。

一人親方が休んだ日にお金が入るのは4日目からです。休業補償の60％と特別支給金20％、雇われなら出る最初の3日が出ない理由、日額を上げる期限を条文で整理しました。

有給は労働者の制度で、一人親方には1日も付きません。休みの出どころは工期の側です。著しく短い工期を禁じた条文と、雨と猛暑を日数で見込む国の基準を、原文から並べました。

失業給付をもらえる窓は原則1年。ただし事業を始めた人は最大4年まで止めておけます。申し出の期限は事業開始の翌日から2か月。雇用保険法20条の2と施行規則をもとに条件を整理しました。

許可なしで受けられるのは1件500万円未満。ただし2つに分けても合算され、注文者が材料を出す場合はその市場価格も足して数えます。建設業法施行令1条の2をもとに数え方を整理しました。

独立すると労働時間の上限も週1日の休日も自分には効きません。一人親方の労災が守るのは時間ではなく5つの行為です。1週間の型と、腰道具だけで現場へ向かう朝の扱いを整理しました。

一人親方が入る「組合」は根拠法が3つに分かれます。労災の特別加入団体は同じ職種で2つ入っても二重には出ません。建設国保は住所の地区で選択肢が決まります。

一人親方の納税地は所得税法15条で原則が住所地。事務所がなくても不利になりません。インボイスの公表サイトで所在地が出るのは法人だけ。賃貸での開業と営業所も整理しました。