一人親方が元請けの監督処分を調べる｜処分簿は「閲覧に供しなければならない」と条文にあります

紹介で回ってきた元請けから、いい話が来ます。継続で入れる、単価も悪くない、来月から。名刺には許可番号が入っています。ここで一つだけ、相手の名前を打ち込んで確かめられることがあります。その会社が、過去に行政から処分を受けていないかどうかです。

結論からお伝えすると、建設業者が受けた監督処分は、法律で公告することと、名簿を公衆の閲覧に供することが義務づけられています。建設業法29条の5です。つまり、誰でも、無料で、相手に断りなく調べられます。調べ方は二つあり、どちらも国土交通省のサイトから入れます。

監督処分には三段階ある

建設業法が用意している処分は、重さの順に三つです（出典：e-Gov法令検索「建設業法」）。

28条1項が並べている理由には、実務で起きうるものが入っています。施工が適切でなく公衆に危害を及ぼしたとき、請負契約に関し不誠実な行為をしたとき、そして許可を受けていない業者と下請契約を結んだとき（6号）。最後のひとつは、元請けの側の話でありながら、一人親方の受け方にも関わってきます。

29条1項8号には、もうひとつ覚えておく形があります。28条1項の理由に当たり「情状特に重い場合」、または営業停止の処分に違反した場合は、取消しになります。止められている間に仕事を受けると、指示や停止では済まなくなるということです。

29条の5は四つの項からできています。1項で処分をしたら公告しなければならない。2項で国土交通省と都道府県に建設業者監督処分簿を備える。3項で処分の年月日と内容を登載する。そして4項が、

「国土交通大臣又は都道府県知事は、建設業者監督処分簿を公衆の閲覧に供しなければならない。」

です。「できる」ではなく「しなければならない」。調べることは相手に対して失礼な行為ではなく、法律が前提にしている手続きです。

入口は二つあります。目的が違うので、両方見ておくと取りこぼしが減ります。

ネガティブ情報等検索サイト（www.mlit.go.jp/nega-inf/） … 処分そのものを探すところ。トップで「建設工事（公共事業を含む）」を選び、「建設業者」に入ります。測量業者や建設コンサルタントも同じ画面から辿れます。国土交通省発注工事の指名停止措置情報も、ここに別枠で並んでいます
建設業者・宅建業者等企業情報検索システム（etsuran2.mlit.go.jp） … 許可の内容そのものを見るところ。許可番号、業種、営業所、役員などが出ます。サイトの案内によれば建設業者は月2回の頻度で情報を更新しています

会社名が分からず許可番号だけ分かっている、という場面もあります。その場合は後者から引いて社名を確かめ、その社名で前者を検索する順番になります。