一人親方が元請けを変えるときの引き継ぎ｜途中で切られても、できた分は請求できます

結論からお伝えすると、元請けを変えるときにいちばん揉めるのは、人間関係ではなく途中まで進んだ現場の代金です。ここは民法に答えが書いてあります。仕事が完成していなくても、できた部分で相手が利益を受けているなら、その割合に応じて報酬を請求できます（民法634条）。「完成していないから1円も出ない」は、条文のとおりではありません。

図解：元請けを変えて現場をやめる日にやること5つ。出来高を数で書く、全体と寄りを撮る、材料を分けて書く、区切った部分の確認、支払い条件を確かめる

途中でやめた工事は、1円ももらえないのか？

民法634条は、次の2つの場合に「既にした仕事の結果のうち可分な部分の給付によって注文者が利益を受けるとき」は、その部分を仕事の完成とみなす、と定めています。

注文者の責めに帰することができない事由によって、仕事を完成することができなくなったとき（1号）
請負が仕事の完成前に解除されたとき（2号）

そのうえで「請負人は、注文者が受ける利益の割合に応じて報酬を請求することができる」と続きます。2号がそのまま、元請けを変える場面です。3部屋のうち2部屋が仕上がって引き渡せる状態なら、その2部屋は完成とみなされます。

だから、やめると決めた日にやることは謝罪ではなく数量の確定です。どこまで終わったのかを部屋ごと・面ごとに数え、写真を撮り、日付を入れて相手に送る。ここが曖昧なまま現場を離れると、あとから割合の話ができなくなります。

「やめる」と言えるのは、どちらか

ここは、知っておくと言い方が変わります。民法641条は「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる」と定めています。理由はいりません。損害を賠償すれば、注文者はいつでも降りられます。

逆向きの条文はありません。請負人の側に「いつでもやめられる」という条文は用意されていないので、こちらから抜けるときは、相手の債務不履行（代金が払われない、必要な情報が出てこない等）を理由にする解除か、話し合いでの合意解約になります。

つまり元請けを変えるとき、立場は対等ではありません。切られる側が使えるのは634条、切る側が使えるのは641条。この非対称を知っていれば、「次から出しません」と言われたときに、感情ではなく出来高の話に持っていけます。取引そのものの終わり方については元請けを1社に絞るか増やすかで、予告が要る場合を整理しています。

図解：注文者と請負人の比較。注文者は民法641条で完成前ならいつでも解除でき、請負人にはいつでもやめる条文が無く、できた分は634条で請求する

契約書の6号に、答えが先に書いてある

建設業法19条1項は、請負契約で書面に記載しなければならない事項を16個並べています。そのうち6号がこれです。

当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め

中止を申し出たときに、代金をどう変えるか、損害を誰が負うか、その算定方法まで先に書いておけ、という条文です。契約時にここが埋まっていれば、途中で降りる話になっても計算が1回で済みます。空欄のまま受けていると、634条の「利益の割合」を一から交渉することになります。

また19条2項は、1項の事項を変更するときも、変更の内容を書面にして相互に交付しなければならないと定めています。「今回は口頭で」は条文上ありません。この義務は許可の有無に関係なく効きます（はじめての元請けと組む前に確認する5つ）。

引き継ぐときに、何を渡して何を残すか

出来高の数量：部屋・面・㎡で書き出す。「8割」ではなく数で書く
写真：離れた位置から全体、次に寄りで下地。日付が入る設定にしておく
材料：現場に置いてきた分と、自分が買って未使用の分を分けて書く
検査と引渡しの記録：19条1項11号は、注文者が完成を確認する検査の時期と方法、引渡しの時期を契約で決めておけと言っています。途中でも、区切った部分の確認はしてもらう
請求：締めと支払いの条件は契約のまま動きません。入金の確かめ方は入金を1件ずつ消し込む手順のとおりです

次の元請けに渡すのは1と2で十分です。前の現場の単価や取引条件まで持ち出すと、相手にとっては「うちの条件もよそで話す人」に見えます。

都合の悪いことも書いておきます

634条があっても、自動で振り込まれるわけではありません。可分かどうか（区切って引き渡せる形になっているか）、相手が利益を受けたと言えるかは、事実の積み上げで決まります。写真も数量も無い状態で「3分の2やった」と言っても、そこから先は水掛け論です。

641条の損害賠償も同じで、切られた側が「いくら損したか」を示す必要があります。材料の仕入れ、押さえていた日程、断った別の仕事——数字にできるものだけが材料になります。金額が大きい場合や、相手が支払いを拒む場合は、都道府県の建設業担当課や建設工事紛争審査会、弁護士など公的機関・専門家に相談してください。ここは一般的な説明で、個別の事案の結論ではありません。