一人親方がチラシを配るとき、法律が線を引いているのは紙の中身ではなく足の位置です。刑法130条と軽犯罪法1条32号、そして刷る前に見る3か所をまとめました。

施工実績は数える書式が先にあり、外に出すと景品表示法がかかります。根拠を出せる期間は原則15日。工事経歴書の形、優良誤認と課徴金3％、写真に写してよい範囲を条文で整理します。

断られたあとの営業フォローは、間隔より先に相手が決まります。特定電子メール法3条1項が送ってよい相手を4通りに限り、名刺は書面として認められ、一度断られたら送信は禁止です。

営業資料の枚数は、相手が法令で書き残す項目で決まります。建設業法40条の3と施行規則26条の帳簿、10年残る営業に関する図書、安衛則664条の報告。必要なのは実質2枚です。

現場写真をSNSに載せたあと、消してほしいと言われたときの期限を条文で整理しました。同意するかの照会は7日、運営会社から申出者への通知も7日です。載せる前に決める4つも。

動画を見る人の幅は写真より広く、60代で72.6％。ただし手が止まるのは音です。市販音源の著作隣接権、個人事業主の区分、現場に入った音の扱いを条文と公表資料で整理しました。

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見積・請求アプリを選ぶ前に決めるのは事業区分です。材料の支給を受けて手を動かす工事は、建設業でも第4種で60％。区分しないと施行令57条4項3号で低いほうへ落とされます。

元請けは分散すべきと言われますが、フリーランス法は取引が1か月・6か月と続くほど発注側の義務を増やします。散らすと16条の30日前予告が付きません。数えるのは社数ではなく月数です。