一人親方が請求額から引かれる4つ｜赤伝処理は合意がなければ建設業法に触れます

結論からお伝えすると、請求額から引かれている駐車場代・振込手数料・ごみ処理費・安全協力会費には「赤伝処理」という名前が付いていて、国土交通省のガイドラインに引いてよい条件が書かれています。引くこと自体は違反ではありません。分かれ目は3つで、合意があるか、見積の条件と契約書面に書いてあるか、実費を超えていないか、です。

下請代金から差し引かれる4つの費用を示した図。安全用品の費用、振込手数料、ごみの片づけ代、そのほかの費用として車をとめる代金や安全協力会費。

引かれているものには、国が付けた名前がある

「振込手数料 440円」「協力会費 3,000円」。請求どおりに入らず、明細の下のほうに小さく並んでいる。あの差引きは、業界の慣習ではなく、国の文書に定義があります。

国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン（第12版）」（令和8年1月）の9番目の項目が「赤伝処理」です。ガイドラインは赤伝処理を、元請負人が次のものを下請代金の支払時に差し引く（相殺する）行為、と定義しています。

一方的に提供・貸与した安全衛生保護具等の費用
下請代金の支払に関して発生する諸費用（下請代金の振込手数料等）
下請工事の施工に伴い、副次的に発生する建設副産物の運搬処理費用
それ以外の諸費用（駐車場代、弁当ごみ等のごみ処理費用、安全協力会費、建設キャリアアップシステムのカードリーダー設置費用および現場利用料等）

弁当のごみまで名指しで書いてあります。つまり、現場でよく起きていることとして、国も把握しているということです。

引くこと自体は違反ではない。分かれ目は「合意」

ガイドラインは「赤伝処理を行うこと自体が直ちに建設業法上の問題となることはない」とはっきり書いています。そのうえで、行うためには内容や差し引く根拠について元請と下請の双方の協議・合意が必要だ、としています。

問題になるのは次の形です。

協議・合意がないまま、一方的に差し引く
合意はあるが、差し引く根拠が不明確
実際にかかった費用（実費）より過大な金額を差し引く

この3つは、建設業法18条が置いた請負契約の原則（対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する）を没却するものとして、情状によっては28条1項2号の「請負契約に関する不誠実な行為」に当たるおそれがある、と書かれています。さらに、差引きの結果その工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額になる場合は、19条の3第1項（不当に低い請負代金の禁止）に違反するおそれがあります。

振込手数料だけ、扱いが1段違うのはなぜか？

4つのうち振込手数料だけ、ガイドラインの書きぶりが変わります。

「振興基準において、合意の有無にかかわらず、銀行口座への振込手数料を中小受託事業者に負担させ、代金から差し引いてはならないとされていることに、元請負人は留意しなければならない」

振興基準は、受託中小企業振興法3条1項にもとづいて経済産業大臣が定める基準です。この法律は2026年1月1日に下請中小企業振興法から名前が変わりました。ほかの3つは「合意があれば引ける」ですが、振込手数料は「合意があってもだめ」と書かれている、という差です。

ただし、ここは1つ注意が要ります。振興基準そのものは製造委託等の取引を対象にした基準で、建設工事の下請負はそちらの法律の枠の外にあります（そのしくみは支払いの遅れる元請けを契約前に見抜くに書きました）。それでも国土交通省が建設業向けのガイドラインに「留意しなければならない」と書いている以上、元請けに伝える材料としては十分に使えます。

見積の条件に書いていないものは、後から引けない

ガイドラインは、安全衛生保護具等の費用・支払に関する諸費用・建設副産物の処理費用を赤伝処理するときは、その内容や差引額の算定根拠を見積条件や契約書面に明示する必要がある、としています。

見積条件に明示しなかった場合……建設業法20条3項に違反
契約書面に記載しなかった場合……建設業法19条に違反

一方、駐車場代のように19条の書面化義務の対象にならないものもあります。それについてガイドラインは、後日の紛争を回避する観点から書面化して相互に取り交わしておくことが望ましい、と書いています。義務ではないが残しておけ、という位置づけです。見積書の側でどう並べるかは見積書の書き方にまとめました。

解体が入る工事には、もう1本の法律がかかる

ごみの処理費を差し引かれたとき、もう1本だけ見る法律があります。建設リサイクル法13条1項です。対象建設工事の請負契約は、建設業法19条1項の事項に加えて、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載して相互に交付しなければならない、と定めています。かっこ書きで下請契約も含むと明記されています。

ただし「対象建設工事」には規模の線があります。施行令2条は、建築物の解体は床面積80平方メートル以上、新築・増築は500平方メートル以上、それ以外の新築工事等は請負代金1億円以上、その他の工作物は500万円以上としています。室内の原状回復は、ここに届かないことがほとんどです。届かない工事で「リサイクル法があるから」と言っても通りません。

安全協力会費は、後から収支を見せてもらえる

ガイドラインは、赤伝処理は下請負人に費用負担を求める合理的な理由があるものについて合意のもとで行えるもので、元請負人は差引額の算出根拠や使途を明らかにして十分に協議する必要がある、としています。そして例として、安全協力費については下請工事の完成後にその費用の収支を下請負人に開示するなど、透明性の確保に努めることを挙げています。

毎月3,000円が10か月で3万円。何に使われたのかを聞くのは、失礼な質問ではありません。国の文書が「開示するなど」と例示している側の話です。

赤伝処理が引いてよい形と建設業法に触れるおそれがある形を左右で比べた図。左は見積条件と契約書面への記載と実費どおりの金額、右は合意のない差引きと根拠不明な費用と過大な金額。

都合の悪いことも書いておきます

合意していれば、引かれます。金額に納得していなかったとしても、見積条件に書いてあり、契約書面にも残っていれば、後からひっくり返すのは難しくなります。
実費どおりなら、文句は言いにくい。問題になるのは「過大」な差引きです。実際にかかった分を引かれているなら、それは元請けの負担を肩代わりしているわけではありません。
ガイドラインは法律そのものではありません。建設業法の条文をどう運用するかを示した指針です。ただし違反のおそれがある行為として書かれている以上、監督の場面で参照されます。
許可を持っていない一人親方でも、18条・19条・19条の3は効きます。許可の有無で外れる話ではありません（はじめての元請けと組む前に確認する5つ）。