一人親方が事業用の口座とカードを分ける理由｜法律の義務ではないのに、なぜ分けるのか

結論からお伝えすると、事業用の口座を作ることは、法律上の義務ではありません。所得税法が求めているのは帳簿を備え付けて記録し、保存することで、口座を分けよとは条文のどこにも書かれていません。青色申告の65万円控除の要件にも入っていません。それでも分けたほうがいい理由は、税務ではなく作業量と、あとから説明できるかどうかにあります。

独立して最初の確定申告で手が止まる人は、たいてい同じ場所で止まります。1年分の通帳を開くと、材料屋の引き落としと、家族の携帯代と、コンビニの昼めしが同じページに並んでいる。どれが経費でどれが生活費か、11か月前の自分に聞くことはできません。

法律は何を義務にしているのか

所得税法第232条第1項は、事業所得などを生ずべき業務を行う人に対して、帳簿を備え付けて総収入金額と必要経費に関する事項を記録し、その帳簿を保存することを義務づけています。青色申告の承認を受けている人は、同法第148条により、財務省令の定めにしたがって帳簿書類を備え付け、記録し、保存します。

どちらの条文にも、口座の話は出てきません。義務の対象は「記録と保存」であって、「お金の入れ物を分けること」ではありません。

65万円控除の要件にも、口座は入っていない

青色申告特別控除も同じです。租税特別措置法第25条の2は、第3項で一切の取引の内容を詳細に記録している場合に55万円、第4項で次のいずれかを満たすときに65万円としています。

その年の帳簿書類について、電子帳簿保存法の定めにしたがって電磁的記録の備付けと保存を行っていること
確定申告書の提出期限までに、e-Taxで申告書の記載事項と、貸借対照表・損益計算書などの情報を送信したこと

要件は「複式簿記で詳細に記録すること」と「電子帳簿保存かe-Taxか」の2点です。事業用口座の有無は関係ありません。「口座を分けないと65万円控除は受けられない」という説明を見かけたら、それは条文の話ではなく、実務上のすすめを言い切ってしまったものです。

事業用の口座を分ける4つの理由の図。記帳の時間が変わる、家事按分の説明がしやすい、探す場所が1つで済む、融資の資料にそのまま使える。

では、なぜ分けるのか

義務でないのに分けるのは、次の4つが実際に効くからです。

1. 記帳の時間が変わる

会計ソフトは口座やカードの明細を自動で取り込みます。生活費が混ざった口座を連携すると、取り込んだ全件について「事業か、私用か」を人が判断することになります。事業用だけの口座なら、判断が要るのは例外だけです。月1回の作業が、1時間で終わるか半日かかるかの差になります。

2. 家事按分の説明がしやすくなる

自宅の一部を仕事に使っている、車を仕事とプライベートで兼用している。こうした按分は避けられませんが、按分するものが少ないほど説明は簡単になります。支払いの入り口から分かれていれば、按分するのは本当に兼用しているものだけです。

3. 調べられたときに、探す場所が1つで済む

国税庁などの職員は、必要経費に関する事項の調査に際して帳簿を検査するものとされています（所得税法第232条第3項）。聞かれるのは「この支払いは何か」です。事業用口座に載っているものだけを説明すればいい状態と、生活口座から1件ずつ拾い出す状態とでは、かかる時間がまるで違います。

4. 融資や審査のときに、そのまま出せる

運転資金を借りるとき、事業の入出金がまとまった通帳は、そのまま資料になります。生活費と混ざっていると、事業の実態を示すために別途集計する作業が発生します。

屋号だけの名義で口座は作れるのか

作れません。個人事業主の口座は「屋号＋個人名」または「個人名＋屋号」の形になり、屋号だけの名義にはなりません。ここを勘違いしたまま請求書に屋号だけを書くと、振込の名義が合わずに入金が止まります。

手続きも通常の口座とは違います。三菱UFJ銀行は公式の案内で、個人事業主で屋号付口座の開設を希望する場合は店頭でのみ手続きできること、通常の本人確認書類に加えて屋号付で営業を行っていることを確認できる書類が別途必要であることを示しています。金融機関によって、必要な書類の中身と点数は変わります。

屋号を確認できる書類として使われるのは、次のようなものです。事前に電話で「何を持っていけばいいか」を確認してから行くほうが確実です。

開業届（税務署の受付印がある控え、または電子申告の受信通知）
屋号が記載された請求書・見積書・注文請書
屋号あての納税証明書
事業所を借りているなら、その賃貸借契約書

開業届の控えは、この場面で最初に効いてきます。出し方は一人親方の開業届｜出すタイミングと書き方でまとめています。

カードはどう分けるか

口座を分けても、支払いが個人名義のカードのままだと、明細がまた混ざります。順番としては、先に事業用口座、次にその口座から引き落とす事業用カードです。

個人事業主向けのカードは、審査で事業の実績を細かく見ないものもあれば、開業から一定期間や確定申告書の提出を求めるものもあります。独立直後に作れないことがあるので、会社を辞める前に、いま持っている個人カードのうち1枚を仕事専用に決めておくと、空白期間ができません。名義が個人でも、用途を仕事だけに固定すれば明細はきれいに残ります。

実務の順番は次のとおりです。