一人親方はリフォーム会社と工務店どちらと組むか｜看板ではなく29業種のどれかで決まります

結論からお伝えすると、「工務店」も「リフォーム会社」も法律上の呼び名ではありません。看板の言葉で選ぼうとすると、判断の材料が何も出てきません。法律が見ているのは2つだけで、建設業法が定める29の業種のどれを持っているかと、設計と工事監理を自分でやるのかどうかです。組む相手を決めるときは、この2つを先に確かめます。

組む相手を決める前に確かめる4点。許可の業種、解体工事の有無、図面が要る規模、事務所登録

建設業法が並べているのは、28ではなく29です

建設業の許可は業種ごとに出ます。その一覧は建設業法の別表第一にあり、2026年9月12日時点で29業種です。土木一式工事と建築一式工事の2つに、専門工事が27並んでいます。

「28業種」と書いてある解説が今も残っていますが、別表第一の末尾には解体工事が入っていて、数えると29になります。あとから加わったいちばん新しい業種です。自分が解体を含む仕事を受けるなら、組む相手がここを持っているかは直接効いてきます。

内装の職人がよく関係するのは、内装仕上工事業、大工工事業、塗装工事業、防水工事業あたりです。管工事業と電気工事業は別に立っています。「建築一式を持っているから何でもできる」ではありません。一式は一式で、専門工事は専門工事として並んでいます。

リフォームなら、建築士は関係ないのか

ここが一番誤解されているところです。建築士法3条の2項に、こう書かれています。

「建築物を増築し、改築し、又は建築物の大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、当該増築、改築、修繕又は模様替に係る部分を新築するものとみなして前項の規定を適用する。」

新築とみなす、と書いてあります。つまり規模によっては、リフォームでも建築士でなければ設計と工事監理ができません。同じ2項は3条の2（二級建築士以上）と3条の3（木造建築士以上）にも準用されています。

では「大規模の修繕」とは何か。建築基準法2条14号が「建築物の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕」、15号が同じ形で模様替と定めています。主要構造部は同じ条の5号で「壁、柱、床、はり、屋根又は階段」とされ、構造上重要でない間仕切壁などは除かれます。

線引きを数字で置くと、こうなります。

延べ面積100平方メートル超、または階数3以上の建物は、二級建築士以上でないと設計と工事監理ができません（建築士法3条の2第1項2号）。木造は300平方メートルが境です
木造で延べ面積100平方メートル超は、木造建築士以上が必要です（3条の3第1項）
これらは新築の規定ですが、3条2項により大規模の修繕と模様替にもそのまま乗ってきます

壁や床の「過半」に手を入れる話が出たときは、相手にこの資格があるかを確かめておくと、後から止まりません。