一人親方が住宅地でドローンを飛ばして屋根を見るとき|隣の家から30メートル取れなければ国の承認が要ります

住宅街の2階建て。施主から「屋根の棟が浮いていないか見てほしい」と頼まれ、はしごを掛けるより早いからと、車に積んできたドローンを玄関先で取り出す。隣の家の外壁までは5メートルもありません。この1回の飛行に、法律上いくつの手続きがかかっているかを、飛ばす前に数えておく記事です。

結論からお伝えすると、住宅地で屋根を見るためにドローンを飛ばす場合、ほとんどの現場で国土交通大臣の許可・承認が要ります。理由は2つで、住宅地の多くは国勢調査の「人口集中地区」に入っていること(航空法132条の85)、そして隣の家や車から30メートルの距離を保てないこと(航空法132条の86第2項3号)です。許可・承認を受けると、飛ばすたびの飛行計画の通報と、飛行日誌の記入も義務になります。

住宅地でドローンを飛ばす前に見る5つ:登録と記号の表示、人口集中地区、人や物から30メートル、目視、飛行計画と日誌

まず、その機体は「無人航空機」に入るのか

航空法のドローンの決まりがかかるのは「無人航空機」です。重さ100グラム未満のものは除かれます(航空法2条22項、航空法施行規則5条の2)。国のガイドラインは、この重さを機体本体とバッテリーの合計と説明しています。屋根点検に使うカメラ付きの機体は、まず100グラムを超えます。

100グラム以上なら、次の2つが飛ばす前の前提です。

  • 機体の登録:無人航空機登録原簿に登録していない機体は飛ばせません(航空法132条の2)。違反は1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(157条の7第1項1号)
  • 登録記号の表示:登録記号を機体に表示するなどの措置を取らないと飛ばせません(132条の5第2項。表示の方法は施行規則236条の6)

中古の機体を買った、知り合いから譲ってもらった、という場合は、その機体の登録が誰の名義になっているかを最初に確かめてください。

住宅地の屋根点検は、なぜ許可・承認が要るのか

航空法は、許可が要る「場所」と、承認が要る「飛ばし方」を分けて決めています。屋根点検はこの両方に引っかかりやすい作業です。

場所:人口集中地区の上空

人または家屋の密集している地域の上空は、許可なく飛ばせない空域です(航空法132条の85第1項2号)。その範囲は、施行規則236条の72が「国勢調査の結果による人口集中地区」と決めています(告示で除かれた区域を除く)。住宅が並ぶ地域なら、まず入っていると思って調べてください。国土交通省のページから、国土地理院の地図で人口集中地区の範囲を確かめられます。

飛ばし方:人や物件から30メートル

人口集中地区の外でも、飛ばし方の決まりは全国でかかります。許可・承認なしで飛ばせるのは、次の条件をすべて守る場合だけです(航空法132条の86第2項)。

  • 日の出から日没まで(1号)
  • 機体とその周りを目で見続けられる範囲(2号)。手元の画面だけを見て飛ばすのは「目視外」になります
  • 地上の人や物件との間に30メートルを保つ(3号。距離は施行規則236条の79)
  • 祭りなど人が集まる催しの上空ではない(4号)
  • 危険物を運ばない、物を落とさない(5号・6号)

国のガイドラインは、30メートルを保つ相手を「第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件」と書いています。頼んできた施主の家がこの「第三者の建物」に当たるかは、現場の関わり方で変わるので、申請先に確かめてください。ただ、住宅地では隣の家・隣の車・前の道路を歩く人が30メートル以内に入るのがふつうです。屋根の上を見るために高度を上げても、水平方向の距離は縮まりません。

許可・承認が要らない飛行と要る飛行の比較:人口集中地区、30メートル、目視、夜間

許可・承認を受けたら、毎回やることが増える

人口集中地区での飛行や、30メートルを保てない飛ばし方は、法律で「特定飛行」と呼ばれます(航空法132条の87)。特定飛行をするときは、許可・承認とは別に次の3つが義務です。

  1. 飛行計画の通報:飛ばす前に、日時・経路などを国土交通大臣に通報する(132条の88第1項)。通報しないで飛ばすと30万円以下の罰金(157条の10第1項10号)
  2. 飛行日誌:日誌を備え、飛ばした・整備したことを遅滞なく書く(132条の89)。備えない、書かないは10万円以下の罰金(157条の11)
  3. 人が入ってきたら止める:飛行中の機体の下に人が入った、または入りそうなときは、ただちに飛行を止めて経路を変えるか安全な場所に降ろす(132条の87)

もし機体が人に当たった、物を壊したときは、すぐ飛行を止めて負傷者の救護など危険を防ぐ措置を取り(132条の90第1項。怠ると2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金=157条の6)、日時・場所などを国土交通大臣に報告します(同条2項)。

申請はいつまでに、どれくらいの期間で出せるのか

国の審査要領(令和8年9月29日最終改正)は、申請書を飛ばし始める予定日の10開庁日前までに出すよう求めています。土日祝日を挟むと、カレンダーで2週間以上前になります。「明日見てほしい」と頼まれてから申請しても間に合いません。

屋根点検のように場所が毎回変わる仕事は、「同じ人が一定期間に繰り返し飛ばす」「複数の場所で飛ばす」場合の包括申請が使えます。期間は原則3か月以内で、内容を変えずに続けて飛ばす場合は1年を限度に書けると審査要領にあります。30メートルを保てない飛行では、プロペラガードなど人や物に当たったときの危害を軽くする機能や、飛行経路を見渡せる位置に補助者を置くことなどが審査の基準に並んでいます。

航空法のほかに見ておくこと

  • 隣の土地の上空:土地の所有権は、法令の制限内でその土地の上下に及びます(民法207条)。国のガイドラインも、第三者の土地の上空を飛ばすと所有権の侵害とされる可能性があると書いています。隣家の上を通る経路は避けるか、先に声をかけます
  • 写真の扱い:上から撮ると、隣家の庭や洗濯物まで写ります。SNSに載せる前の注意は一人親方が現場写真をSNSに載せる前ににまとめています
  • 落として壊したときのお金:労災保険の特別加入は、壊した物の賠償を払いません。備え方は一人親方の賠償の備えをどうぞ

ドローンで屋根を「見る」ことと、屋根に「上がる」ことは別の作業です。上がるなら墜落防止の決まりがかかります。足場を使う場合の点検は一人親方が足場に乗る前に見る点検の中身に書きました。点検を頼む側の大家さんが何を気にしているかは、屋根の点検を誰に頼むか|築古アパートのオーナーに、点検商法のクーリング・オフは届きませんが参考になります。

まとめ

  • 100グラム以上の機体は、登録と登録記号の表示がないと飛ばせない(航空法132条の2・132条の5)
  • 住宅地は人口集中地区に入っていることが多く、上空を飛ばすには許可が要る(132条の85)
  • 人口集中地区の外でも、隣の家や車から30メートルを保てなければ承認が要る(132条の86第2項3号)
  • 許可・承認を受けた飛行は、毎回の飛行計画の通報と飛行日誌が義務(132条の88・132条の89)
  • 申請は飛ばす予定日の10開庁日前まで。場所が毎回変わる仕事は包括申請を検討する

ここに書いたのは条文と国の資料の一般的な読み方です。自分の現場が許可・承認の対象になるか、申請の書き方で迷ったら、国土交通省の無人航空機ヘルプデスクや申請先の航空局に確認してください。

ドローンを現場でどう使っているか、申請をどう回しているか。ほかの職人さんのやり方を職人の相談・雑談の掲示板で聞いてみてください。掲示板の使い方はこちらです。

出典:航空法・航空法施行規則・民法(e-Gov法令検索・2026年11月21日時点)、国土交通省「無人航空機(ドローン、ラジコン機等)の安全な飛行のためのガイドライン」(令和8年9月29日)、同「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領(カテゴリーⅡ飛行)」(令和8年9月29日最終改正)

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