一人親方の道具は買うか借りるか｜レンタルに法律の網がかかる7種類と、分かれ目の計算

吹き抜けのある現場で、脚立では届かない天井のクロスを頼まれた。高所作業車が要る。買えば車両込みで数百万円、借りれば1日いくら。電話口で「どうします？」と聞かれて、その場で答えられない——独立して最初の数年、ここで止まる人が多いところです。

結論からお伝えすると、買うか借りるかの判断は3つの層に分かれます。①その道具に法律の網がかかっているか ②年間何日使うか ③税の扱いはどうなるか。順番はこのとおりです。①を飛ばして②から考えると、資格や書面の話が抜け落ちて、事故のときに逃げ場がなくなります。

高所作業車を借りる日にやること。対象は施行令10条の7種類、貸す側の事前点検、能力と注意事項の書面、操作を外部の人に頼むとき、資格の確認、通知する5項目。

レンタルに法律の網がかかるのは、7種類だけ

労働安全衛生法33条1項は、政令で定める機械等を貸与する者に、労働災害を防止するために必要な措置を義務づけています。その「政令で定める機械等」は労働安全衛生法施行令10条に7つ挙げられています。

つり上げ荷重が0.5トン以上の移動式クレーン
フォークリフト
別表第7に掲げる建設機械で、動力を用い、かつ不特定の場所に自走できるもの
ショベルローダー
フォークローダー
不整地運搬車
作業床の高さが2メートル以上の高所作業車

内装や設備の職人が当たるのは、たいてい7番目です。逆に言うと、インパクト、丸ノコ、集じん機、レーザー墨出し器、脚立、可搬式作業台は、この条文の網の外にあります。これらは「借りるか買うか」を純粋に金額と使用頻度で決めていい道具です。（出典：労働安全衛生法・同施行令／e-Gov法令検索・2026年8月25日時点）

借りる側は、書面をもらう立場にある

労働安全衛生規則666条は、機械等貸与者に対して次の2つを義務づけています。

あらかじめ点検し、異常を認めたときは補修その他必要な整備を行うこと
貸与を受ける事業者に対し、①当該機械等の能力 ②その特性その他その使用上注意すべき事項を記載した書面を交付すること

ここでいう機械等貸与者とは、施行令10条の機械等を相当の対価を得て、業として事業を行う者に貸与する者です（規則665条）。

つまり、高所作業車を借りたときに能力と注意事項の書面が付いてこないのは、本来おかしい。「口頭で聞いたから大丈夫」ではなく、紙をもらってください。事故が起きたあと、その紙の有無が効いてきます。

一人親方に操作を頼むと、借りた側に義務が生まれる

ここが見落とされがちな条文です。労働安全衛生法33条2項は、機械等の貸与を受けた者に対して、「当該機械等を操作する者がその使用する労働者でないとき」は、必要な措置を講じなければならないとしています。

「使用する労働者でないとき」というのは、まさに一人親方に操作を頼むときの話です。具体的な中身は規則667条に書かれています。

操作する者が、その操作について法令に基づき必要とされる資格または技能を有する者であることを確認すること
操作する者に対し、①作業の内容 ②指揮の系統 ③連絡、合図等の方法 ④運行の経路、制限速度その他の運行に関する事項 ⑤その他必要な事項を通知すること

そして法33条3項は、操作する者の側も、これらの措置に応じて必要な事項を守らなければならないと定めています。加えて、就業制限のかかる業務では免許証その他その資格を証する書面を携帯していなければなりません（法61条3項）。技能講習修了証を車に置きっぱなしにしない、というのはここが根拠です。

資格の確認と5項目の通知が来ないまま操作を頼まれたら、頼んだ側が条文どおりに動いていない状態です。指摘しづらければ、「作業内容と合図の方法だけ先に決めさせてください」と切り出せば同じ結果になります。

買うか借りるかの分かれ目の出し方。使った日数を数える、購入価格を1日のレンタル料で割る、年間使用日数で割る、寿命と比べる。

買うか借りるか、分かれ目はどう出すのか？

法律の網の外にある道具は、次の順番で決めます。

去年その道具を何日使ったかを数える。記憶ではなく、日報か請求書から数える
購入価格 ÷ 1日あたりのレンタル料＝損益分岐の日数を出す
その日数を、年間使用日数で割る。何年で元が取れるかが出る
出た年数がその道具の実際の寿命より長いなら、借りたほうが得

たとえば購入12万円、レンタル1日3,000円なら分岐は40日。年に8日しか使わないなら5年かかります。5年もつ道具かどうかで答えが変わります。

ここで必ず入れてほしいのが、レンタル料以外の費用です。運搬費、保険・補償の加入料、免責額、返却時の清掃や燃料の扱い。1日あたりの本体料金だけで比べると、実際の総額と離れます。

もうひとつ、実際に調べて分かったことを書いておきます。2026年8月25日時点で、レンタル各社の商品ページをいくつか開いてみたところ、機種の一覧や仕様は出ていても、日額の料金が載っていないページが目立ちました。私が見た範囲での話ですが、料金は都度見積りという建て付けが多いということです。だからこそ、同じ条件を書いた紙を2社以上に渡して比べるのが現実的な進め方になります。運搬費と保険を含めた総額で聞くのを忘れないでください。

税の扱いは、金額で3つに分かれる

一般的には、取得価額が10万円・20万円・30万円のところで扱いが分かれます。買った年に全額を経費にできるのか、数年に分けるのかが変わるため、買うと決めた後で「思っていたのと違う」となりやすいところです。詳しくは一人親方の車と工具はいつ経費になるか｜10万・20万・30万の3つの線にまとめました。

制度には適用の期限や要件があり、個人の事情でも結論が変わります。実際に処理する前に、税務署または税理士に確認してください。