一人親方がエアコンを外す前に|業務用かどうかは置き場所ではなく室外機の表示で決まります
退去が終わった元店舗の1階。天井に埋め込みのエアコンが2台、裏の通路に室外機が2台並んでいます。原状回復の見積に行くと、オーナーから「ついでにエアコンも外して、持って帰ってくれる?鉄くずで売れるでしょ」と言われる。脚立と工具は車に積んである。外すだけなら半日で終わりそうです。
結論からお伝えすると、外す前に室外機の銘板を見てください。業務用として作られたエアコンなら、中のフロンを抜けるのは都道府県の登録を受けた業者だけで、回収を頼むのは職人ではなく機器の持ち主です。外した室外機を引き取って売るのも、引取証明書の写しを受け取っていなければできません。家庭用なら別の法律(家電リサイクル法)の流れに乗ります。分かれ目は、置いてある場所ではなく「何用に作られたか」です。

業務用かどうかは、どこで決まるのか?
フロン排出抑制法(フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律)2条3項は、エアコンと冷蔵・冷凍機器のうち、業務用の機器(一般消費者が通常生活の用に供する機器以外の機器)でフロンが入っているものを「第一種特定製品」と呼んでいます。この法律の回収の義務がかかるのは、この第一種特定製品です。
環境省のFAQ(Q7)は、判断のしかたをこう書いています。
- 業務用として製造・販売されたものなら、実際に家庭で使っていても対象になる
- 使用場所や使用用途ではなく、業務用として製造・販売されたかどうかで判断する
- 見分け方は、室外機の銘板・シールを見る。またはメーカーや販売店に問い合わせる
つまり、元店舗だから業務用、住宅だから家庭用、とは決まりません。住宅の2階に店舗用のエアコンが付いていることもありますし、事務所に家庭用のルームエアコンが付いていることもあります。
銘板が頼りになるのは、87条が製造業者に表示を義務付けているからです。表示する事項は、フロンをみだりに大気中に放出してはならないこと、廃棄するときは回収が必要なこと、フロンの種類と量などです。FAQは、平成14年4月以降に販売された機器にはこの表示があり、それより前の機器にも業界の取組でシールが貼られていると説明しています。
フロンを抜けるのは、登録を受けた業者だけ
第一種特定製品からフロンを回収することを業として行うには、27条1項で、業務を行う区域の都道府県知事の登録が要ります。登録を受けずに回収を業として行うと、103条1号で1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
もう1つ、86条は「何人も、みだりに特定製品に冷媒として充塡されているフロン類を大気中に放出してはならない」と定めています。主語は「何人も」で、職人も持ち主も含みます。違反は103条13号で、同じく1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。
配管を切って外せば、中のフロンはそのまま大気に出ます。工具がそろっていて手順を知っていても、登録がなければ業務用の回収はできない、というのがこの2つの条文の組み合わせです。
回収を頼むのは、職人ではなく機器の持ち主
41条は、第一種特定製品を廃棄しようとする「管理者」(所有者など)に、フロンを登録業者へ引き渡す義務を負わせています。法律はこの人を「第一種特定製品廃棄等実施者」と呼びます。元店舗の例なら、多くの場合はオーナーです。違反すると104条2号で50万円以下の罰金です。
引き渡しには書面がついて回ります。
- 持ち主が自分で登録業者に頼むときは、回収依頼書を渡す(43条1項)
- 持ち主が引き渡しをほかの人に任せるときは、委託確認書を渡す(43条2項)
- 登録業者は回収したら、持ち主に引取証明書を渡す(45条1項・2項)
- 持ち主は引取証明書で終わったことを確かめ、保存する(45条3項)
職人が「フロンの引き渡しも任された」なら、その職人は委託を受けた側(第一種フロン類引渡受託者)として委託確認書を受け取る立場になります。口約束で「ついでにやっておいて」と頼まれた形は、書面の流れから外れています。見積の段階で、フロンの回収を誰が手配するのかを書面に書いておくのが安全です。
なお、建物の全部または一部を解体する工事では、42条1項で、元請業者が第一種特定製品が付いているかを確かめ、発注者に書面で説明することになっています。内装の撤去がこれに当たるかは工事の中身によるので、一般的には元請や都道府県の窓口に確認してください。
外した室外機を持ち帰って売ってもよいのか?
ここがいちばん誤解されやすいところです。45条の2第1項は、持ち主が機器を解体・処分やリサイクル目的で引き取る人(法律上は「第一種特定製品引取等実施者」)に渡すときは、引取証明書の写しを渡すことを求めています。
そして45条の2第4項は、「何人も」、フロンが入っていないことを登録業者が確かめた場合や、引取証明書の写しを受け取った場合などのほかは、第一種特定製品の引取りをしてはならない、としています。違反は104条3号で50万円以下の罰金です。
つまり、引取証明書の写しを受け取らずに業務用の室外機を車に積んで帰り、鉄くずとして売るのは、売った先ではなく持ち帰った時点で問題になります。「タダで引き取ってあげた」という善意でも、条文は区別していません。
家庭用のエアコンなら、どう違うのか
環境省のFAQ(Q6)は、家庭用のエアコンにはフロン排出抑制法の回収の義務はなく、家電リサイクル法でフロンの回収が義務付けられている、と書いています。
家電リサイクル法では、家庭用エアコンは「特定家庭用機器」(2条4項・政令)で、廃棄するときは小売業者が引き取る仕組みです(9条1項。自分が売った機器や、買い替えで同じ種類の機器を売るときなど)。引き取られた機器は、製造業者などのリサイクルの工程でフロンが回収されます。職人が外した家庭用エアコンを持ち主に代わって処分するなら、この流れに乗せる段取りを持ち主と決めておきます。
外すときに配管を切らず、ガスを室外機に閉じ込めてから外す作業(ポンプダウン)は、家庭用の取り外しでは一般的な手順です。工場で回収するためにも、外す段階でガスを逃がさないことが前提になります。

都合の悪いことも書いておきます
- 登録業者に回収を頼むと費用がかかり、日程も合わせる必要があります。見積に入れずに「ついで」で受けると、その分を自分でかぶることになりがちです。金額は機器の大きさや地域で変わるため、ここでは書きません。登録業者に事前に見積を取ってください
- 銘板が読めない古い機器もあります。その場合はメーカーへの問い合わせになり、すぐには判断できません。判断できないまま外さないことです
- 業務用の機器でポンプダウンをすることが「回収」に当たるかどうかは、この記事では断定しません。迷うときは都道府県の窓口か登録業者に確認してください
- ほかの廃材と一緒に運ぶときの廃棄物処理法の扱いは、一人親方が出した廃材は誰のゴミかにまとめています
まとめ
エアコンを外す前に、室外機の銘板を見ます。業務用として作られたものなら、フロンを抜けるのは都道府県の登録業者だけで(フロン排出抑制法27条1項)、回収を頼むのは持ち主です(41条)。外した室外機は、引取証明書の写しなしには引き取れません(45条の2第4項)。家庭用は家電リサイクル法の流れに乗せます。条文は2026年11月15日時点のe-Gov法令検索で確認しています。
空室の設備の扱いを大家側から見た話は、残置エアコンは置いていくか撤去するか|築古アパートのオーナーが入居前に決めることもどうぞ。積み込みの決まりは一人親方が軽バンと1BOXにどこまで積めるかに書いています。
出典:フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(e-Gov法令検索)/環境省「フロン排出抑制法 FAQ」
エアコンの取り外しを頼まれたとき、どこまで受けているか。ほかの職人のやり方も、職人の相談・雑談の掲示板で聞いてみてください。はじめての方は職人ハンターの使い方もどうぞ。


