一人親方から法人化する目安

結論からお伝えすると、一人親方が法人化を考えるべき目安は①所得が伸びて頭打ちの感覚が出てきたとき、②取引先が法人でないと発注できないと言ってきたとき、③人を雇う段階に入ったとき、この3つのどれかに当たったときです。所得の金額だけで線を引ける話ではありません。

よく「所得がいくらを超えたら法人」という数字が語られます。ただ、その分岐点は家族構成、経費の中身、社会保険の負担で大きく動きます。年度で変わる部分もあるため、ここでは具体的な金額を断定しません。判断の材料になる考え方だけを整理します。実額の試算は税理士に依頼してください。

法人にすると何が変わるのか

いちばん大きいのは、稼いだお金の受け取り方が変わることです。個人事業なら売上から経費を引いた残りがそのまま自分の所得です。法人にすると、まず会社にお金が入り、そこから自分に役員報酬という形で払います。会社と自分が別の財布に分かれる、というのが実感に近い変化です。

この分離が、税金の計算のしかたを変えます。同時に、会社としての事務も増えます。決算を組む、申告する、赤字でも毎年かかる税がある。手間と固定の負担が乗るのが法人です。

そしてもう一つ、実感として大きいのが自由度の低下です。個人事業なら口座のお金をそのまま生活に回せますが、法人では会社の金と自分の金を混ぜられません。役員報酬は原則として期の途中で自由に上げ下げできない扱いになっており、稼ぎが波打つ職人の仕事とは相性を確かめる必要があります。決め方の細かい条件は税理士に確認してください。

先に、よくある失敗から

節税になると聞いて設立した。社会保険の加入が必要になり、保険料の負担で手取りが個人事業のときより減った
役員報酬を高く設定しすぎて、会社に資金が残らず、材料の立て替えが回らなくなった
個人で取っていた建設業許可がそのままでは使えず、現場に入れない期間が2か月できた
決算と申告の費用を見込んでおらず、毎年の固定費が想定より膨らんだ
売上が落ちた年でも会社を維持する費用がかかり、やめる手続きにも費用と時間がかかった

3つ目は特に痛い失敗です。個人で受けた建設業許可を法人に移すには別の手続きが必要になります。段取りと期間は都道府県の建設業許可担当窓口で先に確認してください。

個人と法人を並べて見る

見る点	個人事業（一人親方）	法人
お金の受け取り方	利益がそのまま自分の所得	会社から役員報酬として受け取る
年金と健康保険	国民年金と国民健康保険が基本	厚生年金と健康保険への加入が原則
赤字の年の負担	所得がなければ所得税はかからない	赤字でも毎年かかる税がある
事務の量	確定申告のみ	決算と法人の申告。専門家への依頼が現実的
取引先からの見え方	登録できない発注先がある	入りやすくなる場面がある
やめるとき	廃業の届出で済む	手続きと費用がかかる

この表で気づいてほしいのは、法人化の判断を分けているのは税金だけではないという点です。法人化は節税の手段だと語られがちですが、実際に手取りを左右するのは税より社会保険料と、毎年の固定費です。ここを見ずに税率の比較だけで決めると、初年度に計算が崩れます。

所得がいくらになったら考えるのか？

金額の目安が語られるのには理由があります。個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる仕組みで、法人の税率とは上がり方が違います。どこかで交わる点があるのは確かです。

ただ、その点は人によって違います。専従者として家族に給与を払っているか、住まいと事務所を兼ねているか、扶養している家族が何人いるか。条件が違えば分岐点も動きます。だからここで金額を書くことはしません。代わりに現実的な進め方を挙げると、2年続けて所得が伸びた時点で一度税理士に試算を依頼する、という形が無理がありません。1年だけの伸びで動くと、翌年落ちたときに固定費だけが残ります。

所得以外の3つの引き金

金額より先に法人化が必要になる場面があります。1つは取引先の都合です。個人の口座には発注しない、という運用の会社は実際にあります。2つ目は人を雇う段階です。従業員を入れると保険の扱いが変わり、法人にしたほうが整理しやすくなることがあります。3つ目は元請けとして受ける仕事が増えたときで、規模に応じて許可や与信の話が出てきます。