一人親方が施主から理不尽な要求を受けたとき|10月からのカスハラ対策の義務は、雇われた人しか守りません
夕方5時、クロスの張り替えを終えた部屋。施主が壁を指でなぞって「ここ、継ぎ目が見える。全部張り直して。今日中に。できないなら代金は半分にする」。照明の角度を変えれば分かる程度のジョイントです。説明しようとすると声が大きくなり、「口コミに書くぞ」と続く。気がつけば1時間、玄関で立ったまま話を聞いている。一人で現場に入る職人なら、似た場面に覚えがあるはずです。
結論からお伝えすると、2026年10月1日から、客の行き過ぎた言動から働く人を守る対策(カスタマーハラスメント対策)が、労働施策総合推進法33条1項ですべての事業主の義務になりました。ただし守られるのは「事業主が雇っている労働者」です。人を雇わずに請け負う一人親方は、この義務の外にいます。だからこそ、自分で線を引く準備が要ります。条文と国の指針の言葉どおりに見ていきます。

10月から始まった「カスハラ対策の義務」は、誰を守るのか
33条1項は、事業主に対し、顧客や取引の相手方などの言動で「その雇用する労働者」の就業環境が害されないよう、相談の体制づくりや抑止の措置を「講じなければならない」と定めています。違反して勧告に従わない事業主は、名前を公表されることがあります(42条2項)。
国の指針(令和8年厚生労働省告示第51号)は、「職場」には「顧客の自宅等」も入ると書いています。施主の家で働く会社員の職人は、まさに守られる側です。
一方、一人親方は誰にも雇われていません。元請けの社員と同じ部屋で同じ施主に怒鳴られても、元請けが33条1項で守る義務を負うのは自分の社員だけです。ここが「義務化されたから大丈夫」と思い込みやすいところです。
ただし、まったく手当てがないわけではありません。
- 指針は元請け側に「望ましい取組」を求めている。雇っていない人(他社の社員や個人事業主など)への客の言動についても、同じ方針を示し、相談があれば必要に応じて対応するよう努めることが望ましい、としています
- 国は一人親方のような人の保護を「検討する」と法律に書いた。8条の2は、フリーランスとして仕事を受けた人が顧客などの言動で就業環境を害されないための施策を政府が検討し、必要なら措置を講ずる、と定めています。まだ義務の形にはなっていません
元請けの下で入る現場なら、着工前に「お客さんとのトラブルは、誰に、どう連絡すればいいですか」と一言聞いておくと、いざというときの連絡先がはっきりします。
どこからが「行き過ぎ」なのか|正当な申入れとの線
大事な前提があります。指針は「顧客等からの苦情の全てが職場におけるカスタマーハラスメントに該当するわけではな」い、社会通念上許容される範囲で行われたものは「いわば正当な申入れ」だ、と書いています。仕上がりの不具合を指摘されて手直しを頼まれるのは、正当な申入れの側です。
そのうえで指針は、行き過ぎの典型例を2つの軸で並べています。
要求の中身が行き過ぎているもの
- 契約内容を著しく超えたサービスの提供を要求すること
- 契約金額の著しい減額の要求をすること
- 商品やサービスの内容と無関係である不当な損害賠償要求をすること
言い方・やり方が行き過ぎているもの
- SNSなどに悪評を投稿することをほのめかして脅すこと
- 土下座を強要すること、無断で撮影すること
- 大きな声をあげて威圧すること
- 同じ質問を執拗に繰り返すこと、話のすり替えや揚げ足取り
- 長時間の居座りや電話で拘束すること
指針は、中身とやり方の「一方のみ」が行き過ぎていても当たりうる、としています。冒頭の場面でいえば、張り直しの要求そのものは話し合いの余地があっても、「口コミに書くぞ」と1時間詰め寄るやり方は、それだけで行き過ぎの側に入りえます。
反対に、こちらの施工や説明に落ち度があったときは話が変わります。指針も、事業主や労働者の側の不適切な対応が原因や背景になっている場合があることに留意するよう書いています。まず自分の仕事に落ち度がないかを確かめるのが先です。傷をつけてしまった場合の動き方は現場で傷をつけたときの対応にまとめています。
その場で何をするか|一人親方の5つの手順
指針が会社に例として挙げている「対処の内容」は、一人親方が自分の決まりとして持っておくのにも使えます。
- 契約の範囲を口に出して確かめる。「お見積りの範囲はここまでです。この部分は追加になります」。範囲を超える要求は、その場で引き受けず、見積りを出し直すと伝えます
- 一人で受け止めない。元請けの下の現場なら、その場で元請けの担当に電話して指示を仰ぎます。指針も「可能な限り労働者を一人で対応させない」ことを例に挙げています
- 記録を残す。日時・言われたこと・要求の中身を、その日のうちにメモに残します。指針は録音・録画も例に挙げていますが、個人情報保護法などを守るよう書いています。相手の映った動画をSNSに出すのは、自分が加害の側に回るのでやめてください
- 時間で区切る。説明を尽くしても同じ要求が続くなら、「今日はここで失礼します。続きは書面でお返事します」と区切ります。指針も、十分な説明のうえでなお繰り返しの要求が続く場合に「一定の時間の経過」で打ち切る例を挙げています
- 犯罪に当たりうる言動は警察へ。指針は、暴行・傷害・脅迫など犯罪に該当しうる言動は警察へ通報することを例に挙げています
値引きを迫られたときの返し方は一人親方が値引きを求められたときの3つの返し方で詳しく書いています。
土下座の強要や「書き込むぞ」は、刑法ではどうなるのか?
行き過ぎの度合いによっては、刑法の条文に当たりうる行為もあります。
- 脅迫(刑法222条)…生命・身体・自由・名誉・財産に害を加える旨を告げて脅すこと。2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金
- 強要(刑法223条)…脅迫や暴行を用いて「義務のないことを行わせ」ること。3年以下の拘禁刑。未遂も罰せられます(3項)
- 威力業務妨害(刑法234条)…威力を用いて人の業務を妨害すること。3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金(233条の例による)
土下座を求められて応じる義務は、職人にはありません。ただ、実際の言動がどの条文に当たるかは、言葉や状況しだいで変わります。ここで「これは強要罪だ」と相手に言い返すのは、かえって話をこじらせます。身の危険を感じたら現場を離れ、最寄りの警察署に相談してください。緊急なら110番です。
都合の悪いことも書いておきます
- 相手が個人の施主だと、フリーランス法も使えない。フリーランス法14条1項は、人を使って仕事を発注する事業者(特定業務委託事業者)に、ハラスメントへの体制整備を求める条文です。自宅の工事を頼む個人の施主は「事業者がその事業のために」発注しているわけではないので、この条文の外です。元請けの社員からの言動なら話は別で、その場合は見習いが親方の言葉をきついと感じたときの後半で触れたフリーランス法の線になります
- 代金の争いは、カスハラかどうかとは別に残る。行き過ぎた言い方をされたことと、代金をいくら払ってもらえるかは、別の問題です。工事の中身に争いがあるなら、契約書・見積書・写真で話すしかありません
- 自分の施工に落ち度があれば、立場は逆になる。継ぎ目の見え方や仕上がりの基準が契約や仕様でどう決まっていたか。そこが曖昧なまま着工していると、強く言われても言い返す材料がありません
結局いちばん効くのは、着工前に範囲と仕上がりの基準を紙に残しておくことです。施主側の目線で同じ話を整理した工事中に「ここも一緒に」と言われたら|築古アパートのオーナーが追加工事を口約束にしない3つの手順も参考になります。

まとめ
- 2026年10月1日から、カスハラ対策は事業主の義務(労働施策総合推進法33条1項)。ただし守る対象は雇われている労働者
- 一人親方への手当ては、指針の「望ましい取組」と、国の検討規定(8条の2)にとどまる。元請けの現場では、着工前に連絡先を聞いておく
- 苦情のすべてがカスハラではない。手直しの依頼は正当な申入れ。行き過ぎは「要求の中身」と「言い方・やり方」の2つの軸で見る
- その場では、範囲を確かめる・一人で受けない・記録する・時間で区切る・犯罪に当たりうる言動は警察へ
- いちばんの予防は、着工前に範囲と仕上がりの基準を紙に残すこと
個別の言動が法律のどこに当たるかは、事案によって判断が分かれます。迷ったときは、都道府県労働局の総合労働相談コーナーや警察署の相談窓口、弁護士に確かめてください。条文はe-Gov法令検索(労働施策総合推進法)、指針は厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」で読めます。
現場で客とのやりとりをどう収めているか、工夫していることがあれば職人の相談・雑談の掲示板で教えてください。ほかの職人のやり方も参考になります。掲示板の使い方はこちらです。


